職場内セクハラの特徴と対応策について【その実態とリスクとは?】

性的な言動で相手が嫌がるのを見て楽しむセクハラ。真面目に働いているし働きたいのに、それを阻害されるのは困ったものですよね。

この記事では職場内のセクハラの特徴と対応策について考えていきたいと思います。

セクハラの定義とその種類や特徴

セクハラ

セクハラとは性的嫌がらせの事であり、他者の性的な言動によって不利益を受けたり働く環境が悪化する行為全般を指します。

職場ですから多少の軽口は叩くものでしょうが、本人が冗談のつもりで言ったりやったりしたことで立派な「加害者」になってしまう事があります。昔なら冗談だよが通用しない世の中になっています。

セクハラには大きく分けて対価型セクハラと環境型セクハラの2つがあります。それぞれどういった違いがあるのか見ていきましょう。

対価型セクハラ

職場内の優越的な地位や役職の権限を利用して、解雇や降格や望まない部署への移動や、労働契約を更新しないことをちらつかせながら、性的な要求に応えるように迫るパターンです。事例としては次のような物があります。

対価型セクハラの事例

  • 事業者が労働者に対して個人の性生活や過去の交際経験をしつこく尋ね、拒絶した場合に解雇や減給をちらつかせて脅すこと。
  • 事業者が労働者をつれて出張で宿泊している際に、自分の部屋で酒を飲もうと誘ったが拒否されたので、降格したり後日他の部署へ移動させた。

環境型セクハラ

解雇や減給や降格や部署移動などの労働者が働く上での不利益はないが、就業環境を不快にして労働意欲をそぐタイプのセクハラです。放置していると労働者が退職したりしてしまいますので、職場環境の悪化を招く恐れがあります。

また、環境型セクハラには視覚型、発言型、身体接触型の3つがあります。

視覚型セクハラ

女性のヌードや性行為の写真や動画を目に見えるところで視聴することにより、就業意欲を低下させるセクハラ行為です。
本当に自分が視聴したいだけで、他の人間の目を気にしないというのもありますが、反応を見るためにわざと見せつける場合もあります。

反応を見るためにやっているのは、セクハラの前段階でもありその意味でも非常に悪質だといえます。

発言型セクハラ

卑猥な言葉を口にすることにより相手が嫌がる姿を見て楽しむセクハラ行為です。性的な冗談やからかいや食事やデートに執拗に誘うこともこれにあたります。またプライベートの秘密を意図的に流すのもこれに当たります。

身体接触型セクハラ

職場で通りすがりに胸やお尻を触ったり、仕事を教えている最中に不意に体に触ったりするセクハラ行為です。
方や頭をポンポンされたり、顔を異常接近させてジロジロ見るのもこれに当たります。

被害にあった友人の体験談

セクハラ

ここからは私の女性の友人が実際にセクハラの被害にあった経験を書いていきたいと思います。

友人は高校を卒業後に宝石・宝飾品の卸売りの会社に勤務したのですが、そこで悪質なセクハラに遭遇してしまいました。
彼女の仕事は営業で、宝飾品の会社に宝石やアクセサリーを販売する仕事をしていました。

その際に直属の上司が同行することを申し出てくる事が多かったそうです。会社の車で客先まで出向くのですが、運転は上司がしたそうです。

その際に赤信号で止まるたびに「俺たちの関係って運命だよね!」「こうやって二人っきりになれることを神様に感謝だよ!」満面のニタニタ笑顔で顔を彼女に近づけてきたそうです。気持ち悪いですね・・・。

お願いだから止めてくれと言っても「本当はうれしいんでしょ~💛」と取り合ってもらえなかったそうです。

また、そういった輩が外面がよかったりするんですよね。お客さんや社内の人間にはとても評判が良かったようです。

友人にセクハラをするのは必ず2人だけの時だけだったそうです。用心深くて絶対にしっぽを出さなかったんです。

たまりかねて会社の社長や役員に訴え出たそうなんですが、会社は親族のみで固めている同族企業でその上司も親族だったそうです。「彼がそんなことをするなんてあり得ない」とあしらわれて終わりだったそうです。

音声や映像などの確固たる証拠を残してから会社に訴え出るなり、訴訟を起こして慰謝料をとればよかったのにと彼女に言ったのですが、もう顔も見たくない同じ環境にいたくないの一点張りで、一年ほど我慢して退職したそうです。

最後の方はセクハラを受けていない時でも、涙が自然と出てきて「早く〇にたい」と考えてばかりだったそうです。

セクハラはただの嫌がらせではなくて、受けた人間の精神や人生そのものを破壊する行為であることを、彼女は教えてくれました。

セクハラの企業側のリスクについて

セクハラ

このような個人の尊厳を破壊するセクハラを放置することによって、企業はどのようなリスクを負うのでしょうか?
主だったものとしては以下のようなものがあります。

社員が働く気力を無くしてしまう

被害を受けた私の友人のようにセクハラを受けるような職場などは、仕事のやりがいどころか体調も精神もやられてしまいます。

セクハラを受けている当人だけでなく、それを見聞きしている同僚の意欲にも悪影響を及ぼします。

会社側が対策をとる気がないと判断されたら、見切りをつけられて優秀な人材から先に退職してしまうでしょう。

長期休職者や退職者を出してしまう

職場の精神疾患やうつ病などは、パワハラやセクハラなどが主な原因となっています。

特にうつ病は一端患ってしまうとなかなか治りにくく、長期にわたって心身に悪影響を及ぼします。最悪のケースでは自らの命を断ち切ったり、そこまでいかなくても退職してしまったりしてしまう事があります。

被害者が労災を申請することで、労働基準監督署に調査される

現在ではストレスによるうつを始めとした精神疾患は労災の認定対象となっています。

会社がセクハラの事実を認めるのが嫌で労災の申請を撥ね付けて、労働基準監督署(以下労基署)で申請をされるとそちらの方で受理されることになります。

申請の審査の過程で労働基準法違反があれば、会社に調査が入りその結果として経営者が書類送検されることもあり得ます。

セクハラの被害者に訴訟を起こされる

職場内でのセクハラということは、労働者を管理監督する会社側の責任も問われてきます。

セクハラを放置することにより被害者に訴えられた場合は、弁護士に依頼したりする訴訟費用もかかってきますし、訴訟そのものに無駄な時間をとられてしまいます。

勿論、裁判で敗訴した場合は多額の慰謝料を払わなければなりません。

会社の看板に「ブラック」の汚名が付いてしまう

もし、有名な企業が訴訟で訴えられるとマスコミで取り上げられて報道されることになります。

当然経営者や働いている労働者の家族にも知れ渡ることになります。世間の目にさらされることになりますし、肩身も当然狭い思いをすることになります。

そんな会社で働いている労働者も嫌気がさして辞めてしまう人も出てくるでしょうし、人を採用したいと思っても悪いイメージがついてしまっていますので人が集まらなくなります。

セクハラの会社側の防止策

セクハラ

このように被害者にとっても会社側にとっても、デメリットしかないセクハラをどのようにして防止していけばいいのでしょうか?会社側はセクハラの被害者を出さないようにするためには以下のような防止策が考えられます。

セクハラに対しての姿勢を鮮明にする

会社を経営している事業者本人が「セクハラを絶対に許さない」ことを全社内に周知することが重要です。口頭で言うだけでなく就業規則にも記載しておくといいでしょう。

労働者に安心して仕事をすることに専念してもらう環境を作るのと同時に、セクハラをすることを考えている人間に対して法的処分や懲戒解雇なども辞さないことを社内外に知らしめていきましょう。

実態調査

女性従業員が就労してもすぐに辞めてしまったりする場合は、就労環境の調査をしましょう。匿名でアンケートを求めたり何か問題がないかどうか現状を把握するようにしましょう。

社員教育

社員に対してセクハラやパワハラの研修をして企業方針を周知徹底させましょう。特に管理職には権限もあるためセクハラ問題の重要性を共有させておきましょう。

セクハラに対しての労働者側の対応策

セクハラ

労働者がセクハラに対応するには、客観的に間違いなく被害を受けている証拠を取っておくことが決定的に重要です。

加害者に対していつでも裁判を起こすことができるように、以下のような準備しておきましょう。

セクハラ行為に対してはっきりと拒絶する

相手の性的な言動が嫌で仕方がない場合はハッキリと「嫌ですから止めてください!」と意思表示をしましょう。

相手との関係を悪化させたくなくて、あいまいな態度をとるのは止めましょう。あいまいな態度をとられては「嫌そうな態度には見えなかった」「場をなごませるための冗談のつもりだった」などと責任逃れの材料にされてしまいます。

周囲の人から見ても明らかに被害を被っていると解るような態度をとりましょう。

置かれている状況を整理して、証拠を集める

加害者から被害を受けた日時や場所、加害者の言動を事細かにメモに取っておくようにしましょう。

また、ボイスレコーダーなどを使った実際の音声や、カメラ等を使って加害者の言動を録画しておくと強力な証拠になります。

自分を味方してくれる人を見つける

自分と同じような被害を受けている人を探したり、セクハラ被害を見ている同僚に被害を訴え出るときに証言をしてくれるようにお願いしましょう。

また加害者より上位の職位者に困っていることを相談してみるという手もあります。

外部の機関に相談する

セクハラの被害は労基署に相談することができます。又、告発などもすることができます。

労基署以外にも相談に乗ってくれる機関の窓口は、各都道府県の労働局の雇用環境・均等部や法務省のみんなの人権110番など様々な窓口がありますので、自分に合った機関で相談してみるといいでしょう。

内容証明郵便で抗議文を送る

どうしてもセクハラ行為が止まらないのならば、加害者や会社に内容証明郵便で抗議文を送る手もあります。

加害者本人もここまでされては「冗談だよ~」では済まないことがわかりますし、会社側もセクハラの実態を把握していていながら問題を放置していては、法的にも社会的にもペナルティーを受けることになりますので対応してくれる可能性が高いです。

民事・刑事で訴える

ここまで抗議してもセクハラ行為を止まらない場合は、加害者個人や会社に対して慰謝料の請求や刑事罰を求めて裁判の場で戦っていくことになります。セクハラ裁判に強い弁護士をつけて、訴訟手続きや方針を相談しながら進めていきましょう。

以上、職場のセクハラの特徴と対応策についてでした。

ストーカー規制法の罰則【逮捕後の流れと手続き、示談などについて】

ストーカー行為は立派な犯罪であり、むろん許されるようなことではありません。

しかし、相手に対しての好意が高まりすぎてしまい、自分でも気が付かない内にストーカー行為に手を染めていたということもあるかもしれません。

この記事を読んでいる人の中にも、逮捕されたことはないけれど、ストーカー行為をした経験があったり、警察から問い合わせや警告の電話があったり、ストーカー行為をした対象者から慰謝料を求められたりした人もいるかもしれません。

いくら好意を抱いているとはいえ、一線を越えて犯罪を犯す気はなくても、逮捕されて実刑が下されては重大な社会的なペナルティーを受けることになります。

もし逮捕された場合、どういった法律で処罰されるのか? 懲役は何年なのか? 執行猶予はつくのか? 罰金を払うとしたらいくらなのか? 示談はできるのか?このようなことが気になっている人もいるかもしれません。

この記事ではあなたや親しい人たちが、ストーカー行為にて逮捕された場合にどう対処すればいいのかを説明していきます。

ストーカー行為で処罰される場合の法律

ストーカー行為を行った場合、犯罪性があると判断された場合はストーカー規制法により処罰の対象になります。

どのような内容なのか、ここで把握しておきましょう。

ストーカー規制法とは?

正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」と言います。

この法律は具体的にどういった行為がストーカーとストーカー行為に当たるのかを定義し、それを行う人に対して警告をしたり警告をしても行為を止めなかったり、その行為が悪質な場合には、行為者に刑罰を科して被害者を守ることを目的とした法律です。

世間一般のイメージでは、男性が加害者で女性が被害者という構図ですが、ストーカー規制法では性別の区別はなく、ストーカー行為をすれば逮捕される可能性があります。

ストーカー規制法に違反する行為には、大きく分けて2つに分けることができます。
「つきまとい等」と「ストーカー行為」です。

つきまとい等

相手に対しての執拗なつきまとい、道端で待ち伏せる、相手の自宅に押し掛ける、自宅の周囲をうろつく等

好意を持った相手に対して外出時に尾行する、特定の場所で待ち伏せをする、相手の進路に立ちふさがる、家や職場や学校に押し掛けてきたり、自宅や職場を見張ったり相手の周囲をうろつくこと。

監視していると告げる行為

相手の服装やその日一日の行動内容を、電話やメールなどで伝えて、相手を常に監視下に置いていることにに気付かせること。

面会、交際の要求

相手に面会を要求したり、自分と交際をするように要求したり、過去に交際していた経緯があれば復縁を迫ったり、相手がいらないと断っても贈り物を受け取るように強要すること。

乱暴な言動

相手の自宅の前にて大声を出して罵ったり、自動車のクラクションを鳴らしたり、「〇ね」「〇すぞ」と発言するなど、乱暴な言動をすること。

無言電話や連続電話、メール、ファックスを送り付ける、SNSの書き込み

相手に対して何度も繰り返し連続で電話をしたり、大量のメールやファックスの送信をしたり、相手のSNSへ執拗なコメントの書き込みを繰り返すこと。

汚物や危険物の送付

素手で触ると怪我をするような危険な細工をした物体や、排泄物や汚物や動物の死骸などを家や職場に送る行為。

名誉を傷つける行為

相手の社会的な名誉を傷つけることを目的とした電話やメールを送り付けたり、誹謗中傷を目的としたビラや怪文書を自宅や職場の周囲に貼り付けたりばら撒く行為。

性的羞恥心の侵害

卑猥な内容の電話やメールを送る。わいせつな写真を家や職場に送り付けること。

ストーカー行為

ストーカー規制法では、特定の人に対して上記の「つきまとい等」の行為を繰り返し行うことを、「ストーカー行為」と定めています。

ここで重視されている点ですが、「ストーカー行為」と定められるには「つきまとい等」の行為が一回だけでなく、日常的に何度も繰り返し行われていることが重要です。

単発的な嫌がらせ行為では「ストーカー行為」には当たりません。

他にも身体や生命の危機に晒されていることや、生活している住居に侵入されそうなことなど「ストーカー行為」と認定されるには一定の条件があります。

罰則について

  • ストーカー行為をしたものは、1年以下の懲役又は100万以下の罰金
  • 禁止命令等に違反してストーカー行為をしたものは、2年以下の懲役又は200万以下の罰金
  • 禁止命令に違反した者は、6カ月以下の懲役又は50万以下の罰金

逮捕された後の流れや手続きについて

逮捕されると48時間警察から取り調べを受けます。

この間は親族であっても接見することはできず、弁護士以外は外部の人間と接することができない状況に置かれます。

その次に送検といって、警察から検察へと身柄が引き渡されます。

原則として検察の捜査は24時間以内とされていますが、被疑者が罪を認めなかったり、事件性が複雑な場合には長引くこともあります。

特にストーカ-犯罪の場合は、被害者に対する報復行為や自らの行った行為の証拠隠滅を図る可能性が高いと見られており、
逮捕後は拘留期限が延長されることが多いようです。

この拘留請求ですが、裁判所が認めると原則としては10日間与えられ、捜査の進展がない場合はさらに10日間の拘留延長が認められるようになっています。

この間に検察は起訴するか否かを決めます。起訴すると決めた場合は刑事裁判が始まり、有罪か無罪かを判断します。

無罪になればそれに越したことはないのですが、日本の刑事司法では起訴されると99.9%が有罪となりますので、有罪になるかどうかは起訴されるか不起訴で済むかが大きな分かれ目になっています。

逮捕された場合の対応と前科を付けないようにするためには

有罪となって前科を付けないようにするためにも、ストーカーとして逮捕されてしまった場合は、一刻も早く被害者と示談をすることが重要です。

必ず弁護士に相談する

ストーカー行為は相手への好意が高まりすぎて、自分でも気が付かないまま一線を越えてしまっていることが多い行為です。

自分では問題ないと信じているため、逮捕されたときは冷静な判断と対応がとりずらいので、必ず弁護士に相談しましょう。

弁護士なら法的な観点から、あなたがとった行動が違法性があるかどうかを判断することができます。

仮に自分のやってしまった行為が違法性があるのならば、素直に自分の犯した罪を認めて改善策をとらなくてはいけませんし、前科を付けないようにするためにも被害者との示談交渉を進めなくてはいけません。

そのためにも信頼できる弁護士にアドバイスをもらいながら、対応していくのが一番です。

被害者と示談する

何とかして処分を軽いものにするためには、被害者と示談しなければなりません。

被害者との示談に持ち込むことが出来れば、不起訴の可能性は大きくなります。

そのためにも弁護士を付けて交渉を進めていくのは必須と言えます。

何故なら被疑者が被害者と直接謝罪や示談交渉等をするのは極めて難しいからです。

被害者は被疑者の取ったストーカー行為によって、精神的なショックを受けていることがほとんどです。

そのため、被疑者からの連絡や接触に対して強い拒絶を示します。下手に示談のための連絡を取るだけで「ストーカー行為」と見なされて被害感情が増大するだけですので、示談には必ず弁護士を通して行うことにしましょう。

示談金の相場は?

相場は一般的には50万から150万程度と言われています。

基本的にはこの場合の示談金は慰謝料ですので、被害者が受けた行為とその苦痛の度合いによって額は大きくなります。

当然、行為が悪質で執拗なものであった場合は高額なものとなります。

また、高額で一括で払うことができない場合は、減額や分割の支払いの交渉をする必要もあります。

こうした交渉は専門家でなければ困難なので、ストーカー行為によって逮捕された際は一刻も早く弁護士に相談しましょう。

実際に冤罪で逮捕されそうになった体験談

本来ストーカー規制法は迷惑行為・犯罪行為から個人を守るための物ですが、中にはそれによって冤罪となるようなケースもあります。実際に遭ったケースを紹介します。

交際していた女性からストーカー規制法違反で訴えられる

同じ会社で交際していた女性から訴えられたケースを取り上げたいと思います。

会社員の佐藤さん(仮)は同じ職場の女性山田さん(仮)と交際していました。関係は良好で将来結婚も視野に入れた話も出ていました。そんな中で佐藤さんは仕事の都合でお客さんの所に出向する形で、今までいる職場から離れることになりました。

山田さんとはコミュニケーションを密にしているつもりでしたが、ある日突然別れを切り出されたそうです。
佐藤さんにとっては何もかもいきなりで、彼女を失いたくないので引き留めにかかったのですが、別れたいの一択でした。

待ち伏せして復縁を迫ったのですが、ひたすら拒否されることの繰り返しだったそうです。

どうしてこうなってしまったのか、どうすればいいのかわからないまま悶々として日々を送っていたそうなのですが、ある日突然警察から電話がかかってきて、山田さんがストーカー行為で困っていて警告するために電話をしたと言われたそうです。

佐藤さんはショックを受けたそうですが、そこまで彼女が嫌がっているのならばと身を引いて迷惑をかけないことを決めました。

それからしばらくして山田さんが、佐藤さんの隣のデスクで仕事をしていた男と交際していることを同僚を通じて知り、その男がストーカー行為で警察に相談することを彼女に入れ知恵をしたことを知りました。

佐藤さんはもう抗議する気も失せて、彼女との関係を完全に終わらせることに決めたそうです。

あくまでもストーカー規制法は被害者を守るためにあるもので、悪用されるようなものではないのですがこのようなケースもあるようです。

以上、ストーカーとして逮捕された際の罰則についてでした。